今、アメリカで社会問題となっているのが、大学授業料の高騰です。アメリカの若者たちは「大学を出たはいいが、この先、安定した収入を得て暮らしていけるのか」という根深い懸念を抱いているのです。現在アメリカでは学費ローンの総額が12兆ドルにまで達しており、2015年の卒業生一人当たりの学費ローンの平均は、約3万5000ドルとも言われています。また、かの有名なハーバード大学を卒業するには、3000万円ほど必要になるといいます。 これだけの額を一般庶民が果たして支払えるでしょうか?なかなか厳しいのが現実でしょう。

ただし、心配しなくても大丈夫。そう言って立場の弱い学生に近づくのが「利付奨学金」という”ビジネス”です。庶民は3000万円を借りてなんとか大学に通うも、卒業後に待っているのは借金返済。返済額は利子も含まれるので3000万円どころではありません。就職して借金返済生活を送ろうにも、働ける年代の中で、実際に働いている人の割合を示す労働参加率が、2015年12月時点で、依然として62.6%と、1970年以来の歴史的に低いレベルにある状態です。

さらに若年層失業率は14%。日本が4.8%であることと比べると、その酷さがわかると思います。そんな労働市場で学生にとって条件の良い職は簡単に見つかるはずもありません。結果、借金が返せないのです。利子も当然支払うことができません。

「自己破産するしかない・・・」

そんな、将来を憂いて絶望の淵にいる若者に政府が声をかけてくるのです。

「借金をちゃんと返す方法があるよ。軍隊に入ろう。」

こうして奨学金の返済不能になったアメリカの若者たちは続々と軍隊に入っていきました。


そしてイラク戦争で死んだのです。


大学の授業料が高いことや奨学金ビジネスのことについて、あれこれ言いたいわけではありません。グローバリズムが及ぼす影響について、あなたに考えて欲しいのです。

グローバリズムに侵されたアメリカ経済は、あらゆるものをビジネスにします。奨学金ビジネスもそうですが、他には例えば少年院もその一つ。アメリカでは少年院も立派な「サービス」です。 

民間業者が少年院を運営し、稼働率に応じて自治体政府が運営費を支払います。ポイントは、運営費（民間少年院の売上）が「稼働率」で決まるという点です。少年院に放り込まれる少年少女が多ければ多いほど、民間少年院の売上は増加するのです。つまり、少年が犯罪を犯さない、少年院が「空っぽ」という社会的に理想の状態だと、運営側は儲からないということです。

というわけで、アメリカの一部の地域では、民間少年院が地元の裁判所と結びつき、少年院の稼働率引き上げのための「努力」をするに至っています。要するに、少年少女たちを微罪で少年院に放り込んでしまうのです。そうすれば、民間少年院の稼働率が引き上げられ、利益や配当金が膨らみ、経営者や株主はハッピーになれるという構造です。

あるいは、保険もアメリカではビジネスになっています。基本的にアメリカの医療保険は民間業者が担っています。ただし保険料は一世帯で月額10万円が普通ですから、貧困層は入れません。すると病気になったときの医療費の請求が500万円、1000万円と平気でかかります。盲腸の手術ですら300万円かかってしまうのです。さらに救急車を呼ぶだけでも10万円かかってしまう。これがアメリカという国なのです。 

そして多くの日本人が勘違いしている「オバマケア」も、結局は一部の富裕層を豊かにするグローバリストの肩を持った政策だったのです。どういうことでしょうか？「アメリカもようやく日本のように国民皆保険が導入された」そう思っていませんか？

実は「オバマケア」はアメリカ国民を「強制的」に「民間」の医療保険会社に加入させるシステムなのです。

そうはいっても、民間医療保険会社だって数多くあるはずだから、競争が起きて必然的に保険料は安くなるのではないか？ 

そう思われたかもしれませんが、現実はそんな甘い話ではありません。実は、アメリカ各州を見ると、医療保険会社は各社がほぼ独占状態なのです。そこにオバマ大統領が、自分が住んでいる州の医療保険会社に加入するように強制する法律を作ってしまったのです。

その結果、儲かったのは？もちろん民間の医療保険会社とその株主たちです。しかもオバマケアの法案を書いたのは、保険会社の連中だったのです。これがグローバリズムに侵されたアメリカの現実なのです。

ここまで読んだあなたは、グローバリズムによってアメリカ国民が奴隷化されてきたということが、どういう意味を持つかわかったのではないでしょうか? 

最近まで、アメリカを見習えという声が、日本の政府やリーダーから聞こえていました。いや、今も、「最先端のアメリカでは×××」という発言で日本は遅れている、ということを主張している人はいます。

かつて、アメリカは日本の目標だったかもしれません。しかし今では、その存在は反面教師的な部分も多くあるのです。

それにもかかわらず、日本のマスコミやリーダーたちは、時代の変化に気づいていません。このままアメリカ化を進めてしまっていては、日本もアメリカの二の舞になってしまいます。日本人も一部のグローバル資本によって「奴隷化」されてしまいます。

江戸末期にアメリカと不平等条約を結ばされるも、日清、日露戦争で勝利を収め、それらを撤廃してきた日本。明治維新を経て欧米列強の植民地政策に打ち勝ってきた日本。そんな日本が忍び寄る新たな資本主義の闇に支配されるのは、悔しくはありませんか?

より早く情報を知る力があり、正しい「知識」を得ることができているなら、、、その知識を活かして、マスコミから流れてくる情報の真偽を見極めたり、そういった情報を流す本当の意図、本当の狙いを見抜いたりすることができるのです。あなたに必要なのは、ただマスコミを批判することではなく「マスコミよりも賢くなり情報を先読みすること」です。

大切な情報を知っていれば最悪の事態を避けることができます。しかし、知らなければ、止めようがありません。もちろん、情報を知っていけば、あなたはどんどん賢くなっていきます。つまり、あなたの生活や子どもの将来、この国の行末は、あなたが正しい知識を持っているかどうか、にすべてかかっているのです。

■もし、あなたが退職後の生活を送っているなら、

改めて世の中を見つめ直し、次世代の子供たちのために何ができるか分かるようになるでしょう…

■もし、あなたに選挙権があるなら、

外国人投資家のための政策を押し進め、日本を貧困国にする政治家にNoと言えるでしょう…

■もし、あなたに子どもがいるなら、

子どもたちに真実を教えることで、健全な思考を育ませることができるでしょう…

■もし、あなたが会社経営者なら、

世の中の物事の本質を掴み、経済の実情を正しく認識することができるでしょう…

さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません。情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります。逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…

それがこの『月刊三橋』を作った理由です。

『月刊三橋』では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます。会社経営者、医者、弁護士、大学教授、会社員、地方公務員、マスコミ関係者、投資家、僧侶、土木従事者、定年退職者、主婦など様々な方が毎月、楽しく解説音声を聞きながら経済について学んでいます。

彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報。これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？…といったことが見えるようになります。

毎月この『月刊三橋』を聞いていれば、そこいらのマスコミ記者よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう。

手遅れの情報を流すマスコミよりも賢くなれるでしょう。大切な情報を知ったら、ぜひ友達や家族、同僚にも教えてあげてください。きっとみんなあなたに感謝することでしょう…すごい人だと一目置かれる事まちがいなしです。あなた自身も毎月、三橋氏の情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につき、頭が良くなったと感じるでしょう。

あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう。しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもたちの将来を考えるのであれば、知らない事は罪です、、、

以下、概要についてご説明します。

『月刊三橋』とは、毎月１回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月１回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします（配信は毎月11日になります。）

毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。

さて、最新号のテーマは「2016アメリカ大決戦〜グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」です。

詳細はこちら。

本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方について学べること、しかも、時間の無駄なく効率的に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の４つになります。

理由１　圧倒的な知識量がコンパクトに

このプログラムは、一般的な見解はどういうものかを知るための「わかりやすいニュース解説」ではありません。最大の特徴は、三橋貴明が独自の視点で捉えた「ニュースの肝」を学べる点だと言えます。ご存じかもしれませんが三橋貴明は、圧倒的なリサーチ力と情報量、そして分析力で数々の「定説」を覆し、世の混乱を整理することで、皆様からご高評を得てきました。本プログラムでは、そうした三橋貴明の視点から整理された、ポイントの中のポイントを、 ６０～８０分のオーディオ講座という形で、コンパクトに学ぶことができます。

理由２　難しそうなベーシックな理論も学べる

繰り返しになりますが、本プラグラムは、「わかりやすいニュース入門講座」ではありません。ほとんどの回で、各国の経済政策のバックボーンになっている経済理論や歴史などを踏まえた「骨太な」解説をしていきます。ですから、教科書で一から勉強するのが億劫な経済学の理論など、ベーシックな知識についても結果的に学ぶことができます。

経済学の理論そのものを教えるのが目的ではないので、詳細に解説することはありませんが、ニュース解説に必要な要点を解説していくため、必要最低限のことを学ぶことはできます。これにより、より骨太な「経済を読む眼力」が手に入りますから、あなたに大きな視点の変化をもたらすことでしょう。 同じものでも、モノの見方、解釈が変われば、その後の行動が変わります。広い意味で、有益な武器が手に入るものと思われます。

理由３　リアルな「世の中のしくみ」がわかる

このプログラムで得られるのは、本に書かれた知識だけではありません。社会や経済は、人間の意思や感情が動かすもの。三橋の経済解説は単なる数字や理論の解説に留まらず、背景にある人々の感情、恐怖や怒り、憎しみ、悲しみなどにも及びます。こうした「生身の経済」を学ぶことで、人がいかなる力学で動くの か、リアルな実態について考察を深められるようになるでしょう。また、これまでより社会が動くメカニズムを身近に感じられるようになるでしょう。この点でも、あなたに大きな視点の変化をもたらせると思います。

理由４　どこでも、何度でも学べる

オーディオの良いところはデジタル・オーディオプレーヤーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きながらでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら２度、３度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。

以上、４点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。

このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。


慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。


また、社会に影響を与えている人々や団体を、２つか３つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。

実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。


また、有料にすることで、情報の受け手にとってもメリットがあります。それは、学ぶ姿勢が変わるからです。あなたも経験があると思いますが、無料で読めるニュース記事なんかはさっと読み飛ばすけれど、身銭を切って購入した本は舐め回すように読み込む。そうではありませんか。学びの本気度が違うので、当然、情報の吸収力も段違いになります。

身銭を切ると、何をするにも平凡な日々から、張りのある毎日に変わります。自分でお金を払うことは痛いことですが、しっかりと自分に返ってきます。結局のところ、限りのある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。これが自分のため、家族のため、ひいては日本のためでもあります。


我々のこの考えに賛同していただけるなら、このまま話を聞いてください。