日本経済にも大きな影響を及ぼす韓国経済の現状と展望について詳しく学びたいあなたへ、重要なお知らせです。

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 FROM 三橋メルマガ事務局

 もし、あなたが、

  1. 米韓FTAで韓国経済はどう変わったのか、知りたい!!
  2. 韓国経済はTPP後の日本経済のモデルケースだという人がいるが、どういうことか知りたい、、、
  3. 円安が韓国経済に打撃を与えるという人がいるけど、どういうことだろう?
  4. TPPなどによって日本がグローバル経済に取り込まれていくとどうなるのか知りたい、、、

とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、日本の反面教師とも言うべき韓国経済について簡潔に、しかもわかりやすく学べる絶好の機会だからです。

 マスコミが語らない韓国国民の悲惨な生活

グローバル経済に取り込まれた韓国の国民生活に変化が生じています。所得格差が広がり、一部の大金持ちと多数の低所得者層とに分かれてしまっているのです。

見せかけの失業率は変わらないようですが、実はそこには統計上のからくりがありました。実際にはかなり高い失業率になっています。2011年にはニートが100万人を超えています。人口比で比べると、日本の3.7倍という高いニート率です。

仕事がある人でも、その70%は正社員ではなく非正規雇用。大卒でも平均月収はたったの88万ウォン、日本円で月収約8万円です。日本と韓国では物価はあまり変わりません。なのに、大卒の月給が8万円なのです。ちなみに韓国は超学歴社会で、大学進学率が90%を超えています。

それでも国民全体では、車のローンや住宅ローンが増え続けています。まさに、韓国経済は国民の借金によって支えられていると言っても過言ではありません。 月刊三橋シングルコレクション「韓国大崩壊」では、そんな韓国国民の生活の実情を語っています。

 サムスン、LG、ヒュンダイは韓国企業じゃない?

少し前まで、サムスンやLG、ヒュンダイといった企業が好調で、韓国経済を支えていると言われていました。「日本企業は韓国企業に学べ」などという論調までありました。

しかし、「これらの企業は韓国企業ではない」と言われたら、あなたはどう思うでしょうか。実は、これらの企業の株式は、主に外国人投資家が保有しています。サムスンは約54%、ヒュンダイは50%弱、LGも約50%が外資です。

これでは韓国企業とはいえません。外国企業が韓国に本社を置いているのと同じです。

もっとひどいのは銀行です。外資の株保有率は、新韓銀行57.05%、韓国外韓銀行74.16%、国民銀行85.68%、ハナ銀行72.27%、韓美銀行99.90%、第一銀行100%となっています。まさに韓国経済の8割以上が外資に牛耳られているのです。

これらの企業、銀行で働いているのはほとんどが韓国人ですが、株主の8割が外資ですから、利益は海外へと流れていくことになります。韓国人労働者は海外のグローバル投資家たちの利益のために働かされていると言っても過言ではありません。

これは、まさに「植民地」と同じではないでしょうか。

  韓国では犯罪率も上昇

こんな状態が引き起こす当然の結果として、韓国では犯罪率が大幅に上昇しています。例えば、強盗は日本の2倍以上、暴行事件は3倍以上、殺人事件は5倍以上、強姦に至っては40倍以上です。

あまりの犯罪の多さに、韓国政府は2008年に犯罪者に電子足輪の装着を義務付けましたが、それでも犯罪件数は下がりません。

  日本を韓国のような「植民地」にしないために

これらは日本にとって、対岸の火事ではありません。まさに、日本が今後、辿り得る道でもあるのです。外資は、日本も植民地化しようと虎視眈々と狙っているのです。

あなたは、自分の子や孫、あるいは次世代の後輩たちが、外国人の利益のために安い給料で働かされている状況を想像できるでしょうか。その結果として、犯罪が多発し、殺人や強姦が横行する日本の状況を想像できるでしょうか。

これはけっして誇張やたとえ話ではなく、日本に対してグローバル投資家たちが着々と推し進めようとしている現実なのです。

では、日本を韓国のような「外資の植民地」にしないためにはどうすればいいのでしょうか。

韓国がこうした植民地化を辿った最大の要因は「国民の無知」でした。こうなることを多くの国民が知っていれば、声を挙げて止められたはずです。本来、国民に正しい情報を伝えるのはマスコミの役目ですが、日本も韓国もその役割を果たしていません。ゴシップネタや、政権の揚げ足取りなど、相変わらず低レベルの話ばかりを垂れ流しています。

  三橋貴明がわかりやすく解説

こんな状況では、日本もいつ韓国のようになってしまうかわかりません。そこで、三橋貴明が立ち上がりました。多くの国民に、「韓国ではいま何が起こっているのか。日本がそうならないためには、どうすればいいのか」を知ってほしいと思っています。そこで韓国の実情をデータに基づいて解説したものが「韓国大崩壊」です。

本などとは違って「韓国大崩壊」は音声ファイルですので、電車の中や移動中に手軽に聞くことができます。「必死に勉強する」のとは違い、ラジオでニュース解説を聞いている感覚で多くのことを学ぶことができます。内容が凝縮された形で語られていますので、これを聞くだけで、日本が進むべき道が見えてきます。

 具体的な内容は、、、

月刊三橋シングルコレクション「韓国大崩壊」は以下のような内容になっています。

韓国経済の実態
サムスン、ヒュンダイ、LG……世界的な韓国企業に牽引されて、堅調に見える韓国経済。しかし、その裏には表面化していない危うさが隠されていました。その危うさとは……。
韓国経済をいびつにしたIMF
1997年のIMF管理以降、韓国経済は外資の餌食となっていきました。その経緯について、わかりやすく語ります。
国民の低賃金と借金が支える韓国経済
韓国は実質的に賃金が増えない仕組みになってしまいました。借金も増えています。その現状となぜそうなっていったのかについて、日本とも比較しながら語ります。
米韓FTAから見える、TPP参加後の日本経済
米韓FTAが締結され、韓国経済はIMF管理下の時代以上に外資の流入が容易になりました。三橋貴明は、日本がTPPに参加すればこれと似た状況になると言います。では、具体的にはどのようになると想定されるのでしょうか。
反面教師としての韓国
韓国経済を知ることは、グローバル社会に巻き込まれつつある日本が反面教師として学ぶことを意味します。日本を第二の韓国にしないために、私たちにできることがわかります。
アベノミクスが韓国経済に打撃を与える
三橋貴明は、日本で安倍首相が推し進めている経済政策(アベノミクス)が、すでに韓国経済に大きな打撃を与え始めている、と言います。その理由とは……。
日本経済への影響は?
外資によって食い荒らされ、アベノミクスで大打撃を受けるという韓国経済。では、それほどの打撃は日本経済に影響を及ぼさないのでしょうか。その影響と理由について、わかりやすく語っています。

以上、ざっと概要をお伝えしました。目からウロコの解説が連発するかと思います。

この講座が役に立つ3つの理由

 本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方につい て学べること、しかも、時間の無駄なく効率的に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の3つ になります。

理由1 「知は力なり」を体現することになります

正しい情報を知っているということは、あなたの自信となるだけでなく、社会に対して大きな影響力を与える源となります。

 

逆に、知らないということは欠点となり得ます。真実を何も知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために声を挙げることも、何か行動を起こすこともできません。悪化していく日本の状況に対して、ただただ傍観するしかなくなります。


理由2 あなた自身の「世の中を見る目」が変わります

断片的な情報、明かされなかった情報を鋭い視点から解説している音声を聞くことによって、あなたは正しいニュースの見方を身につけることができ、社会を見る目が養われます。その「社会を見る目」を養うことによって、やがてあなた自身の力で三橋貴明的な視点でニュースや情報を見ることができるようになるでしょう。

 

 

理由3 周囲の人たちに正しい情報を伝えることができるようになります

「月刊三橋」で語られている情報は、あなただけが知っていても大きな力にはなりません。あなたが周囲の人たちにここで語られていることを教えてあげることによって、そしてそうした情報伝達の輪があちこちに広がっていくことによって、日本を変えるような大きなインパクトになっていきます。

 

周囲の人に語るために、まずあなた自身の頭の中でさまざまな情報が整理されることになります。これによって、あなたは論理的思考力を身につけ、頭がよくなっている自分に気付くことでしょう。

さらに、大切な情報、知らなかった情報をあなたから得た周囲の人々はみな、あなたに感謝することでしょう。あなたは「すごい人だ」と一目置かれる存在になるに違いありません。

以上、3点が、このプログラムの主な特徴です。

  気になる価格は?

日本を第二の韓国にしないためにも、多くの日本人に韓国の実情を知ってもらって、外資の動きを注目し、声を挙げてくださる人が増えることを願っています。ですので、できる限り安価でご提供したいのですが、申し訳ありません、録音に際し、本格的なスタジオを使い、プロに編集作業等をお願いしている関係上、この経費の部分についてはご負担をお願いしたいと思っています。 価格は3,800円(税別)になります

日経新聞の月ぎめの価格が4,383円ですので、新聞1ヵ月分より500円以上安い計算になります。もちろん、日経新聞は情報量が非常に多いです。でも、あなたは新聞に載っている情報をすべて覚えているでしょうか。また、その情報が実はどういう意味を持っているのかを読み取ることができているでしょうか。あるいは、ある情報と別の情報とが、実は見えない共通項でつながっていて、とてつもなく大きな(しかも、はっきりとは見えない状態で)意味を持っていることに気付くことができるでしょうか。

「月刊三橋」は三橋貴明独自の視点と、卓越した取材力によって集めた膨大な情報とによって、そうしたバラバラの情報が持つ大きな意味にまで解説が及んでいます。これは、新聞では絶対に得られないものです。その視点と、ニュースの裏に隠された大きな意味とを、あなたは新聞1ヵ月分よりも大幅に安い価格で手に入れることができるのです。

今回は「韓国経済」に特化した号単体での販売になりますが、「月刊三橋」はその名のとおり、月刊で発行しているものです。つまり、1ヵ月3,800円ですから、1日122円という価格になります。

あなたも1日1本くらいは缶ジュースを飲んでいるのではないでしょうか。缶ジュース1本分の価格で、韓国の悲惨な現状と日本の進むべき道について知ることができるとしたら、こんなにお得なことはないのではないでしょうか。

そして、「月刊三橋」会員のあなたには、通常3,800円(税別)のところを

「月刊三橋」会員価格 2,940円(税別) 

でご提供します。これを1ヵ月に換算すれば1日95円。たったこれだけの投資で、ほとんどの人が知らない秘密の情報を手に入れ、他の人と差をつけられるとしたら、価格以上の価値はあると思いませんか…?

 30日全額返金保証

お申込みから30日間は、返金保証がついています。つまり、月刊三橋シングルコレクションの内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、「自分には合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内の返金保証期間中であれば、料金2,940円を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。

 

【カスタマーサポートの連絡先】 

  1.メールでの連絡:support■keieikagakupub.com(24時間受付) (※■を@に代えてください。)
  2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付) 
  3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時~17時受付)    ※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。
 今スグお試しください…

今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及して からは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。

そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。 

今日は30日間の返金保証付きで試すことができます。今すぐ以下をクリックして、お申込みください。 

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3,800円 → 会員価格 2,940円(税別)
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