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警告:このレポートは一部の読者にとって不快な内容が含まれています…
ご覧になられる場合は自己責任でお願いします。

なぜ一部の人が不快になるようなレポートを作ったのか?

なぜなら、これからあなたが知る事は、、あなたの家族や子供の将来、私たち日本人の将来にとって非常に重要だと思うからです。このレポートは経済評論家の三橋貴明氏の提示する情報を基に作られています。あなたもきっと彼の名前は一度くらいは 聞いた事があるんじゃないでしょうか?

なぜなら、テレビ朝日、ビートたけしのTVタックル、田原総一朗司会の朝まで生TV、 テレビ大阪、たかじんNOマネー などのTVに出演しており、また、彼のブログは人気ブログランキング日本一です(ちなみにこのブログは芸能情報などを抜いての989,367中総合1位です)。ちなみに経済評論家は年に2〜3冊も本を出せればいいほうですが、彼は2012年も2011年も著書15冊以上、、、2013年までで約65冊の著書があります。

三橋氏は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから、数字を根拠に実態をわかりやすく解説することに定評があります。なので、これからあなたに話すことは全てデータに基づいた事実です。

あなたは恐らく、韓国企業が大活躍しているというニュースを毎日のように見ているんじゃないでしょうか? サムソン、ヒュンダイ、LGなど日本の松下やソニーは彼らに完全に負けていように感じます。

「 日本はダメだ!韓国の躍進を見習え!」 

マスコミはこぞってそう言います、、、でもご存知だったでしょうか? サムソンは韓国企業ではないことを。。。 そして、韓国国内の状況は、 とっても悲惨な状況になっていることを。

例えば、韓国の若者は就職先がありません。日本でも就活が厳しくなっていると言われますが、韓国のは比較になりません。韓国は超学歴社会で大学進学率90%もあります。その凄まじい競争をあなたもTVで見た事あるんじゃないでしょうか?日本は54%なのでその高さがよくわかります。しかし、その半数は就職先がありません…

一方、日本は大卒の就職率は93.6%です。それだけでなく、韓国では、働けたとしても 70%が社員にはなれず非正規雇用。 平均月収はたったの88万ウォン。日本円で月収7万8千円です。韓国旅行にいった事があれば、わかると思いますが、日本と韓国、 物価はたいして変わりません。なのに熾烈な受験戦争に勝ち抜いた人が 月収7万8千円で働かされるのです。

結果、2011年ニートが100万人を突破しました。人口比で日本と比べると実に3.7倍ものニート率です。東亜日報の調査では、潜在失業率は21.2%で、実に5人に1人が失業者です。さらに働く人の3人に1人(33%)が自営業です。理由は定年が早く、職がないためです。

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ちなみに年金は月たったの94,600ウォン。つまり日本円で月8399円です。なので働かざるをえません、、、そのため絶望した老人の自殺が増え、その数は日本の4〜5倍にもなります。自殺は深刻な問題で、韓国の自殺率は2010年にOECD加盟国中1位になっています。また、この後、詳しく言いますが、結果として、犯罪も非常に多くなっています。

外国人に牛耳られた国、、、

これが豊かで躍進してる国の姿でしょうか?なぜでしょうか?TVや新聞のニュースを見ている限りでは、韓国はものすごい勢いがあるように感じませんか?

実はそれは韓国ではないのです。実はそれは、サムソンでありヒュンダイであり、一部の国際企業なのです。しかし先ほども言った通り、これらの企業は韓国企業ではありません。ほとんどの人はサムソンは韓国の会社だと思っていますが、実は、サムソンの株は54%が外国人投資家に保有されています。つまり国際企業がたまたま本社韓国というような状態です

サムソンだけではありません。現代自動車も50%弱が外資。ひどいのは銀行です。韓国の主な銀行は半分以上が外資の保有で、

新韓銀行 57.05%
韓国外韓銀行  74.16%
国民銀行 85.68% 
ハナ銀行 72.27%   
韓美銀行 99.90% 
第一銀行 100.0% 

つまり、韓国経済の8割以上は、外資に牛耳られてるという事です。それがどういう意味か?その意味は、韓国の銀行、韓国の大企業は自国民のために動かず、外資の株主のために動くということです。例えば、自国民の給与を徹底的に安くしたり、、、例えば、自国民に海外よりも100万円以上高い値段で車を売ったり、、、株主のために巨額の配当金を送ったり、、、

自国民が安い給料で必死になって稼いだお金が、巨額の配当金として、外国人に貢ぎもののように送られているのです。事実、韓国の所得収支を見ると株主への配当がある4月前後は、毎年、大赤字です。

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税金も安く、サムスンなどは特別に優遇もされているため(15%前後)稼いだお金は税金としても、韓国に残りません。つまり韓国経済は外国人投資家に牛耳られていて、韓国人を安い給料で必死で働かせて、出した利益は国外に流れていってしまい、自国民はちっっとも豊かにならない。こんな構図ができているのです。

これじゃあ、まるで、、、

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 植民地 じゃないでしょうか?


悪いことにこれらの企業が韓国経済を支えているので、どれだけ自国民を裏切っていても、これらの企業なしでは韓国経済は成り立たたない、、、というにっちもさっちもいかない状態なのです。格差の広がりを見る係数で、ジニ係数というものがありますが、韓国のジニ係数は0.53。これは、暴動が起きるレベルです。

このような状態だとどうなるか?犯罪率はどんどん上がりますし、自殺率も毎年上がっています。そして、自分の国に見切りをつけた若者は どんどん海外に流出しています。例えば、 強盗は日本の2倍以上。暴行事件は3倍以上。殺人事件は日本の5倍以上。強姦に至っては発生率は日本の40倍以上です。

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そのあまりの多さに韓国政府は2008年から電子足輪の装着を犯罪者に義務付けました。しかし犯罪は減っていません。大手求人サイト、ジョブコリアの調査では、 76.1%が「移民が可能であれば韓国を離れたい」 と答えています。実に4人に3人は韓国から出て行きたい…と願っているのです。理由として多かったのは、、、貧富の差、 福祉政策の悪さ、深刻な失業、、などです。

さらに悪いことに海外に出ていった若者が何をするか?…それは売春です。アメリカでは売春目的に働く女性の 4人に1人、オーストラリアでは5人に1人が韓国人です。韓国政府の調査によれば、売春をしてる女性は27万人で、経済規模もGDPの2%にあたる規模です。つまり、、、日本の農業、林業、漁業、全てあわせてGDPの1.5%ですから、それよりも売春が大きな規模だという事です。

日本では絶対にこんな事にはならない? 本当に・・・?

あなたがマスコミで聞いてる韓国のイメージとずいぶん違うんじゃないでしょうか?


・想像できますか?自分の子供や孫がそんな状況に落ちている姿を…

・想像できますか?日本で殺人や強姦がどんどん増え、自分の子供が生まれた国から出たいと願い、
 おじいちゃん、おばあちゃんの自殺が増える、なんて世界を…


きっとあなたは、日本ではこんな事は絶対に起きない…と思っているんじゃないでしょうか?自分の生活、自分の家族、自分の子どもたちには関係ないと。もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと。しかし間違いなく言えるのは、韓国の人もこんな状況は望んでなかったと言う事です。誰も望んでないのに起きてしまったのです。

先ほどの言葉を思い出して下さい。もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと。

「知っていれば」です。知らなければ、止めようがありません。そして、あなたはこのような情報をマスコミでは決して知る事はできませんでした。これらは全て公開された情報であるにも関わらず、マスコミが流すのはくだらない情報ばかりです。

例えば、「首相が漢字を間違えた」「ホテルのバーで自腹で酒を飲んだ」「カップラーメンの値段が分からない」などと超くだらない内容を大々的に扱って首相の個人攻撃をしてみたりと・・・


結局、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、秘密裏とも言えるような形で、日本の将来に関わるような事が私たちの知らない間に決まっていってる。これが現状です。

知識は力なり

情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります。逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません。

日本を「第2の韓国」にしないための最も良い方法は、国民1人1人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、

こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。


月刊三橋では、三橋貴明氏が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報を、三橋氏の解説音声でお伝えしていきます。彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので、嘘やごまかしばかりで中身がない、なんて事はありません。


毎月、三橋貴明が直接、話したことを音声で収録してあなたのもとにお届けします。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報をお届けします。これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか?何がこれから起きるのか?そのために私たちは何をすべきなのか?…といったことが見えるようになります。

『月刊三橋』で、最も多く聞く声が、「わかりやすい」「根拠が明確」という声です。経済のことなんか全く分からなくて、新聞TVでも何を言ってるのか分からない、、それが自分の生活にどう関係あるのかも分からない、、、というような人が、実際に何が起きてるのか?自分にどう関係あるか?という事が明確にわかるようになります。

しかもただ出来事を解説するだけではなく、その背景情報や歴史まで教えてくれるので、深い知識、深い理解が得られます。音声での提供なので、時間も節約できます。忙しくて本や新聞をたくさん読む時間がない、、、と言う方には最適です。通勤時間などにイヤホンでエッセンスを凝縮した情報を聞いて仕入れることができます。

このような情報は、公開されているさまざまなデータを見比べたり、ロイターなど海外の新聞を複数読み比べたりして情報を集めないと、見えません。なので三橋貴明があなたの代わりにそういったリサーチ作業をしてくれると思って下さい。そういった意味でも時間の節約にもなるエッセンスを凝縮した情報と言えます。

また音声での提供なので、本と違ってタイムリーな情報を扱えます。まさに今現在、起きている事をスグに解説してあなたの元に届けることができます。つまり新鮮な情報が手に入るという事です。毎月これを聞いていれば、そこいらの経済評論家よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう…

大切な情報を知ったら、ぜひ友達や家族、同僚にも教えてあげてください。きっとみんなあなたに感謝することでしょう。すごい人だと一目おかれる事まちがいなしです。あなた自身も毎月、三橋さんからの情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につき、頭が良くなったと感じるでしょう。

もし、あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう。しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもたちの将来を考えるのであれば、知らない事は罪です。

以下、概要についてご説明します。

『月刊三橋』プロジェクトとは

『月刊三橋』とは、毎月1回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月1回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします(配信は毎月12日前後になります。)

毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。

以下、本プログラムの概要になります。

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              ・発売元:経営科学出版 

その他、補足説明ですが、
 

■本プログラムで配信するコンテンツについては、定期購読会員への配信が終わった後で、バックナンバーとして一般販売をする予定です。単品販売の場合は追加コストがかかるために定価3800円とさせていただきますが、コンテンツごとに学んでいただくことも可能です。

■毎月の解説は、聴いていてわかりやすいインタビュー形式になります。次から次へと投げかけられる質問によって、三橋の分析が引き出されるだけでなく、ブログや本で書ききれなかったより詳細な解説や、マス媒体では言いづらい「ここだけの話」なども登場します。

■定期購読会員の皆様限定で、特別なご案内をさせていただくことがあります。

三橋貴明は中小企業診断士で、企業分析の専門家でもあります。特定の立ち位置に立って、「これからの世界はこうあるべきだ」という理想論等を語ることはありません。数字や事実に基づき、現実を捉えていきます。また、歴史的な背景、経済学の理論、外交戦略の定石、多国籍企業の戦略など多角的な視点から、淡々と世界を俯瞰していきます。ですから、過去に何度も「経済常識」や「定説」の間違いを覆してきました。本プログラムを通して、マスコミが報じないニュースの裏側、カラクリなどについても結果的に知ることもあるかと思います。


下手な新聞を4−5000円かけて一生懸命読むより、下手な評論家や学者が書いた本を何冊も読むより、圧倒的にためになること間違いなしです。 月刊三橋を聞いたからと言って、スグにあなたの生活に変化が出る、スグに頭がよくなる、スグに友達や同僚から一目置かれる、というような事は保証できません。

しかし、データに基づく「真実」の情報を知ることで、洗脳が解けたように、世の中で本当に起きてることが分かる、見えるようになる事はお約束できます

 以上、ざっと概要をお伝えしました。

 

この他、お試し期間中であっても、会員特典である「三橋貴明のQ&A」(毎月下旬に配信しています)もお届けしています。あなたの情報リテラシーを高め、より良き未来とは何かを考える上で有益かと思いますので、ぜひこの機会をご活用ください。

  この講座が役に立つ4つの理由

 本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方につい て学べること、しかも、時間の無駄なく効率的に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の4つ になると思われます。

理由1 圧倒的な知識量がコンパクトに

このプログラムは、一般的な見解はどういうものかを知るための「わかりやすいニュース解説」ではありません。最大の特徴は、三橋貴明が独自の視点で 捉えた「ニュースの肝」を学べる点だと言えます。ご存じかと思いますが三橋貴明は、圧倒的なリサーチ力と情報量、そして分析力で数々の「定説」を覆し、世 の混乱を整理することで、皆様からご高評を得てきました。本プログラムでは、そうした三橋貴明の視点から整理された、ポイントの中のポイントを、 60~90分のオーディオ講座という形で、コンパクトに学ぶことができます。


理由2 難しそうなベーシックな理論も学べる

繰り返しになりますが、本プラグラムは、「わかりやすいニュース入門講座」ではありません。ほとんどの回で、各国の経済政策のバックボーンになっている経済理論や歴史などを踏まえ た「骨太な」解説をしていきます。ですから、教科書で一から勉強するのが億劫な経済学の理論など、ベーシックな知識についても結果的に学ぶことができます。

 

経済学の理論そのものを教えるのが目的ではないので、詳細に解説することはありませんが、ニュース解説に必要な要点を解説していくため、必要最低限の ことを学ぶことはできます。これにより、より骨太な「経済を読む眼力」が手に入りますから、あなたに大きな視点の変化をもたらすことでしょう。 同じものでも、モノの見方、解釈が変われば、その後の行動が変わります。広い意味で、有益な武器が手に入るものを思われます。

 

 

理由3 リアルな「世の中のしくみ」がわかる

このプログラムで得られるのは、本に書かれた知識だけではありません。社会や経済は、人間の意思や感情が動かすもの。三橋の経済解説は単なる数字や理論の 解説に留まらず、背景にある人々の感情、恐怖や怒り、憎しみ、悲しみなどにも及びます。こうした「生身の経済」を学ぶことで、人がいかなる力学で動くの か、リアルな実態について考察を深められるようになるでしょう。また、これまでより社会が動くメカニズムを身近に感じられるようになるでしょう。この点で も、あなたに大きな視点の変化をもたらせると思います。

 

理由4 どこでも、何度でも学べる

オーディオブッ クの良いところはオーディオプレーヤーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きなが らでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら2度、3度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽 しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。

 

以上、4点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。以下、プログラム受講に関する概要などです。

 

30日全額返金保証

 最初の1ヶ月、お申込みから30日間は、返金保証がついています。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、月額1980円(税別)がかかります。

初月号は30日返金保証があります。つまり、「月刊 三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、「自分には合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内の返金保証期間中であれば、初回料金1980円(税別)を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。

その後、特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行して、正規料金が請求されます。が、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。

【カスタマーサポートの連絡先】 

  1.メールでの連絡:support■keieikagakupub.com(24時間受付) (※■を@に代えてください。)
  2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付) 
  3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時~17時受付)    ※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。

もちろん、正規の会員になった後でも、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。(ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません) 

今スグお試しください…

 

今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及して からは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。

そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。 


今日は【三橋貴明の「新」日本経済新聞】ゴールドメンバー講座『月刊三橋』を30日間の返金保証付きで試すことができます。今すぐ以下をクリックして、お申込みください。

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「激突!フランス2017~世界の歴史が変わるのか?」

2017年、ヨーロッパ各国では大きな選挙が目白押しだ。特に注目されるのが、4~5月に行われるフランス大統領選挙。エマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相と国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が熾烈な争いを繰り広げ、予想のつかない展開となっている。

最終的には決選投票にもつれ込み、マクロン候補が勝利するのではないかというのが、マスコミ一般の予測のようだが、マクロン候補のスキャンダラスな話題も出るなど、予断を許さない状況だ。

「極右」などとレッテル貼りされる国民戦線だが、実際に打ち出している政策はそれほど過激なものではなく、いわゆる「フランス・ファースト」の政策にすぎない。そこに「極右」のレッテルを貼り、全否定しようとする動きにはグローバリストたちのたくらみが見え隠れしている。

三橋貴明が取材先のシンガポールで発見したという「移民政策のトリレンマ」について解説しながら、グローバリストたちのたくらみを暴いていく。

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