警告：このレポートは一部の読者にとって不快な内容が含まれています…
ご覧になられる場合は自己責任でお願いします。

なぜなら、これからあなたが知る事は、、あなたの家族や子供の将来、私たち日本人の将来にとって非常に重要だと思うからです。このレポートは経済評論家の三橋貴明氏の提示する情報を基に作られています。あなたもきっと彼の名前は一度くらいは 聞いた事があるんじゃないでしょうか？

なぜなら、テレビ朝日、ビートたけしのTVタックル、田原総一朗司会の朝まで生TV、 テレビ大阪、たかじんNOマネー などのTVに出演しており、また、彼のブログは人気ブログランキング日本一です（ちなみにこのブログは芸能情報などを抜いての989,367中総合１位です）。ちなみに経済評論家は年に２〜３冊も本を出せればいいほうですが、彼は2012年も2011年も著書１５冊以上、、、2013年までで約６５冊の著書があります。

三橋氏は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから、数字を根拠に実態をわかりやすく解説することに定評があります。なので、これからあなたに話すことは全てデータに基づいた事実です。

あなたは恐らく、韓国企業が大活躍しているというニュースを毎日のように見ているんじゃないでしょうか？ サムソン、ヒュンダイ、LGなど日本の松下やソニーは彼らに完全に負けていように感じます。

これが豊かで躍進してる国の姿でしょうか？なぜでしょうか？TVや新聞のニュースを見ている限りでは、韓国はものすごい勢いがあるように感じませんか？

実はそれは韓国ではないのです。実はそれは、サムソンでありヒュンダイであり、一部の国際企業なのです。しかし先ほども言った通り、これらの企業は韓国企業ではありません。ほとんどの人はサムソンは韓国の会社だと思っていますが、実は、サムソンの株は54％が外国人投資家に保有されています。つまり国際企業がたまたま本社韓国というような状態です。

サムソンだけではありません。現代自動車も50％弱が外資。ひどいのは銀行です。韓国の主な銀行は半分以上が外資の保有で、

新韓銀行　57.05％
韓国外韓銀行　 74.16％
国民銀行　85.68％　
ハナ銀行　72.27％　 　
韓美銀行　99.90％　
第一銀行　100.0％　

つまり、韓国経済の８割以上は、外資に牛耳られてるという事です。それがどういう意味か？その意味は、韓国の銀行、韓国の大企業は自国民のために動かず、外資の株主のために動くということです。例えば、自国民の給与を徹底的に安くしたり、、、例えば、自国民に海外よりも100万円以上高い値段で車を売ったり、、、株主のために巨額の配当金を送ったり、、、

自国民が安い給料で必死になって稼いだお金が、巨額の配当金として、外国人に貢ぎもののように送られているのです。事実、韓国の所得収支を見ると株主への配当がある４月前後は、毎年、大赤字です。

これじゃあ、まるで、、、

 植民地 じゃないでしょうか？


悪いことにこれらの企業が韓国経済を支えているので、どれだけ自国民を裏切っていても、これらの企業なしでは韓国経済は成り立たたない、、、というにっちもさっちもいかない状態なのです。格差の広がりを見る係数で、ジニ係数というものがありますが、韓国のジニ係数は0.53。これは、暴動が起きるレベルです。

このような状態だとどうなるか？犯罪率はどんどん上がりますし、自殺率も毎年上がっています。そして、自分の国に見切りをつけた若者は どんどん海外に流出しています。例えば、 強盗は日本の２倍以上。暴行事件は３倍以上。殺人事件は日本の5倍以上。強姦に至っては発生率は日本の40倍以上です。

あなたがマスコミで聞いてる韓国のイメージとずいぶん違うんじゃないでしょうか？

・想像できますか？自分の子供や孫がそんな状況に落ちている姿を…

・想像できますか？日本で殺人や強姦がどんどん増え、自分の子供が生まれた国から出たいと願い、
　おじいちゃん、おばあちゃんの自殺が増える、なんて世界を…

きっとあなたは、日本ではこんな事は絶対に起きない…と思っているんじゃないでしょうか？自分の生活、自分の家族、自分の子どもたちには関係ないと。もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと。しかし間違いなく言えるのは、韓国の人もこんな状況は望んでなかったと言う事です。誰も望んでないのに起きてしまったのです。

先ほどの言葉を思い出して下さい。もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと。

「知っていれば」です。知らなければ、止めようがありません。そして、あなたはこのような情報をマスコミでは決して知る事はできませんでした。これらは全て公開された情報であるにも関わらず、マスコミが流すのはくだらない情報ばかりです。

例えば、「首相が漢字を間違えた」「ホテルのバーで自腹で酒を飲んだ」「カップラーメンの値段が分からない」などと超くだらない内容を大々的に扱って首相の個人攻撃をしてみたりと・・・

結局、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、秘密裏とも言えるような形で、日本の将来に関わるような事が私たちの知らない間に決まっていってる。これが現状です。

情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります。逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません。

日本を「第２の韓国」にしないための最も良い方法は、国民１人１人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、

こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。


月刊三橋では、三橋貴明氏が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報を、三橋氏の解説音声でお伝えしていきます。彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので、嘘やごまかしばかりで中身がない、なんて事はありません。

毎月、三橋貴明が直接、話したことを音声で収録してあなたのもとにお届けします。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報をお届けします。これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか？何がこれから起きるのか？そのために私たちは何をすべきなのか？…といったことが見えるようになります。

『月刊三橋』で、最も多く聞く声が、「わかりやすい」「根拠が明確」という声です。経済のことなんか全く分からなくて、新聞TVでも何を言ってるのか分からない、、それが自分の生活にどう関係あるのかも分からない、、、というような人が、実際に何が起きてるのか？自分にどう関係あるか？という事が明確にわかるようになります。

しかもただ出来事を解説するだけではなく、その背景情報や歴史まで教えてくれるので、深い知識、深い理解が得られます。音声での提供なので、時間も節約できます。忙しくて本や新聞をたくさん読む時間がない、、、と言う方には最適です。通勤時間などにイヤホンでエッセンスを凝縮した情報を聞いて仕入れることができます。

このような情報は、公開されているさまざまなデータを見比べたり、ロイターなど海外の新聞を複数読み比べたりして情報を集めないと、見えません。なので三橋貴明があなたの代わりにそういったリサーチ作業をしてくれると思って下さい。そういった意味でも時間の節約にもなるエッセンスを凝縮した情報と言えます。

また音声での提供なので、本と違ってタイムリーな情報を扱えます。まさに今現在、起きている事をスグに解説してあなたの元に届けることができます。つまり新鮮な情報が手に入るという事です。毎月これを聞いていれば、そこいらの経済評論家よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう…

大切な情報を知ったら、ぜひ友達や家族、同僚にも教えてあげてください。きっとみんなあなたに感謝することでしょう。すごい人だと一目おかれる事まちがいなしです。あなた自身も毎月、三橋さんからの情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につき、頭が良くなったと感じるでしょう。

もし、あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう。しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもたちの将来を考えるのであれば、知らない事は罪です。

以下、概要についてご説明します。

『月刊三橋』とは、毎月１回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月１回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします（配信は毎月12日前後になります。）

毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　  ・発売元：経営科学出版　

その他、補足説明ですが、
　 三橋貴明は中小企業診断士で、企業分析の専門家でもあります。特定の立ち位置に立って、「これからの世界はこうあるべきだ」という理想論等を語ることはありません。数字や事実に基づき、現実を捉えていきます。また、歴史的な背景、経済学の理論、外交戦略の定石、多国籍企業の戦略など多角的な視点から、淡々と世界を俯瞰していきます。ですから、過去に何度も「経済常識」や「定説」の間違いを覆してきました。本プログラムを通して、マスコミが報じないニュースの裏側、カラクリなどについても結果的に知ることもあるかと思います。