新日本経済新聞「月刊三橋」

日本経済にも大きな影響を及ぼす韓国経済の現状と展望について詳しく学びたいあなたへ、重要なお知らせです。

　FROM　三橋メルマガ事務局

　もし、あなたが、

米韓ＦＴＡで韓国経済はどう変わったのか、知りたい！！
韓国経済はＴＰＰ後の日本経済のモデルケースだという人がいるが、どういうことか知りたい、、、
円安が韓国経済に打撃を与えるという人がいるけど、どういうことだろう？
ＴＰＰなどによって日本がグローバル経済に取り込まれていくとどうなるのか知りたい、、、

とお考えであれば、このお知らせはとても重要です。なぜなら、日本の反面教師とも言うべき韓国経済について簡潔に、しかもわかりやすく学べる絶好の機会だからです。

　マスコミが語らない韓国国民の悲惨な生活

グローバル経済に取り込まれた韓国の国民生活に変化が生じています。所得格差が広がり、一部の大金持ちと多数の低所得者層とに分かれてしまっているのです。

見せかけの失業率は変わらないようですが、実はそこには統計上のからくりがありました。実際にはかなり高い失業率になっています。2011年にはニートが100万人を超えています。人口比で比べると、日本の3.7倍という高いニート率です。

仕事がある人でも、その70％は正社員ではなく非正規雇用。大卒でも平均月収はたったの88万ウォン、日本円で月収約８万円です。日本と韓国では物価はあまり変わりません。なのに、大卒の月給が８万円なのです。ちなみに韓国は超学歴社会で、大学進学率が90％を超えています。

それでも国民全体では、車のローンや住宅ローンが増え続けています。まさに、韓国経済は国民の借金によって支えられていると言っても過言ではありません。月刊三橋シングルコレクション「韓国大崩壊」では、そんな韓国国民の生活の実情を語っています。

　サムスン、ＬＧ、ヒュンダイは韓国企業じゃない？

少し前まで、サムスンやＬＧ、ヒュンダイといった企業が好調で、韓国経済を支えていると言われていました。「日本企業は韓国企業に学べ」などという論調までありました。

しかし、「これらの企業は韓国企業ではない」と言われたら、あなたはどう思うでしょうか。実は、これらの企業の株式は、主に外国人投資家が保有しています。サムスンは約54％、ヒュンダイは50％弱、ＬＧも約50％が外資です。

これでは韓国企業とはいえません。外国企業が韓国に本社を置いているのと同じです。

もっとひどいのは銀行です。外資の株保有率は、新韓銀行57.05％、韓国外韓銀行74.16％、国民銀行85.68％、ハナ銀行72.27％、韓美銀行99.90％、第一銀行100％となっています。まさに韓国経済の８割以上が外資に牛耳られているのです。

これらの企業、銀行で働いているのはほとんどが韓国人ですが、株主の８割が外資ですから、利益は海外へと流れていくことになります。韓国人労働者は海外のグローバル投資家たちの利益のために働かされていると言っても過言ではありません。

これは、まさに「植民地」と同じではないでしょうか。

　韓国では犯罪率も上昇

こんな状態が引き起こす当然の結果として、韓国では犯罪率が大幅に上昇しています。例えば、強盗は日本の２倍以上、暴行事件は３倍以上、殺人事件は５倍以上、強姦に至っては40倍以上です。

あまりの犯罪の多さに、韓国政府は2008年に犯罪者に電子足輪の装着を義務付けましたが、それでも犯罪件数は下がりません。

　日本を韓国のような「植民地」にしないために

これらは日本にとって、対岸の火事ではありません。まさに、日本が今後、辿り得る道でもあるのです。外資は、日本も植民地化しようと虎視眈々と狙っているのです。

あなたは、自分の子や孫、あるいは次世代の後輩たちが、外国人の利益のために安い給料で働かされている状況を想像できるでしょうか。その結果として、犯罪が多発し、殺人や強姦が横行する日本の状況を想像できるでしょうか。

これはけっして誇張やたとえ話ではなく、日本に対してグローバル投資家たちが着々と推し進めようとしている現実なのです。

では、日本を韓国のような「外資の植民地」にしないためにはどうすればいいのでしょうか。

韓国がこうした植民地化を辿った最大の要因は「国民の無知」でした。こうなることを多くの国民が知っていれば、声を挙げて止められたはずです。本来、国民に正しい情報を伝えるのはマスコミの役目ですが、日本も韓国もその役割を果たしていません。ゴシップネタや、政権の揚げ足取りなど、相変わらず低レベルの話ばかりを垂れ流しています。

　三橋貴明がわかりやすく解説

こんな状況では、日本もいつ韓国のようになってしまうかわかりません。そこで、三橋貴明が立ち上がりました。彼は多くの国民に、「韓国ではいま何が起こっているのか。日本がそうならないためには、どうすればいいのか」を知ってほしいと思っています。そこで、強い日本、明るい日本、楽しい日本を取り戻すためのプロジェクトをスタートさせたいと考えました。

強い日本を取り戻すための最も良い方法は、国民１人１人が情報リテラシーを高めること。そして、データや事実に基づき、正確なジャッジができるようになること。あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけること。そして、そのために三橋貴明がお役に立てるのであれば、三橋の知識や情報をお伝えしていく、、、しかも、スピーディーに、、、

こうした考えから生まれたのが、今回の新プロジェクト『月刊三橋』です。

以下、概要についてご説明します。

　新プロジェクト『月刊三橋』とは

『月刊三橋』とは、毎月１回、三橋貴明が最新のニュースについて肉声で解説。新聞や雑誌などのような定期購読の形式でコンテンツを配信するプログラムです。毎月１回、あなたのお手元に三橋によるニュース音声ファイルをお届けします（配信は毎月12日前後になります。）

毎月、決まった会員の方にデジタルコンテンツを配信する形式にすることで、タイムリーかつ骨太な解説をお届けすることが可能になりました。また、販売等にかかるコストや配送等のコストが削減が可能になりました。

以下、本プログラムの概要になります。

2014-05-28 19:39:52　　38news_detail140528.png

　　　　　　・発売元：経営科学出版　

その他、補足説明ですが、
　

■本プログラムで配信するコンテンツについては、定期購読会員への配信が終わった後で、バックナンバーとして一般販売をする予定です。単品販売の場合は追加コストがかかるために定価３８００円とさせていただきますが、コンテンツごとに学んでいただくことも可能です。

■毎月の解説は、聴いていてわかりやすいインタビュー形式になります。次から次へと投げかけられる質問によって、三橋の分析が引き出されるだけでなく、ブログや本で書ききれなかったより詳細な解説や、マス媒体では言いづらい「ここだけの話」なども登場します。

■定期購読会員の皆様限定で、特別なご案内をさせていただくことがあります。

三橋貴明は中小企業診断士で、企業分析の専門家でもあります。特定の立ち位置に立って、「これからの世界はこうあるべきだ」という理想論等を語ることはありません。数字や事実に基づき、現実を捉えていきます。また、歴史的な背景、経済学の理論、外交戦略の定石、多国籍企業の戦略など多角的な視点から、淡々と世界を俯瞰していきます。ですから、過去に何度も「経済常識」や「定説」の間違いを覆してきました。本プログラムを通して、マスコミが報じないニュースの裏側、カラクリなどについても結果的に知ることもあるかと思います。

これまでとは違った視点で社会を眺められるようになるかもしれません。

　初回号の内容は、、、

さて、第１回目に配信のコンテンツですが、

「韓国大崩壊」

になります。

本などとは違って「月刊三橋」は音声ファイルですので、電車の中や移動中に手軽に聞くことができます。「必死に勉強する」のとは違い、ラジオでニュース解説を聞いている感覚で多くのことを学ぶことができます。内容が凝縮された形で語られていますので、これを聞くだけで、日本が進むべき道が見えてきます。

　具体的な内容は、、、

月刊三橋「韓国大崩壊」は以下のような内容になっています。

◆韓国経済の実態
サムスン、ヒュンダイ、ＬＧ……世界的な韓国企業に牽引されて、堅調に見える韓国経済。しかし、その裏には表面化していない危うさが隠されていました。その危うさとは……。

◆韓国経済をいびつにしたＩＭＦ
1997年のＩＭＦ管理以降、韓国経済は外資の餌食となっていきました。その経緯について、わかりやすく語ります。

◆国民の低賃金と借金が支える韓国経済
韓国は実質的に賃金が増えない仕組みになってしまいました。借金も増えています。その現状となぜそうなっていったのかについて、日本とも比較しながら語ります。

◆米韓ＦＴＡから見える、ＴＰＰ参加後の日本経済
米韓ＦＴＡが締結され、韓国経済はＩＭＦ管理下の時代以上に外資の流入が容易になりました。三橋貴明は、日本がＴＰＰに参加すればこれと似た状況になると言います。では、具体的にはどのようになると想定されるのでしょうか。

◆反面教師としての韓国
韓国経済を知ることは、グローバル社会に巻き込まれつつある日本が反面教師として学ぶことを意味します。日本を第二の韓国にしないために、私たちにできることがわかります。

◆アベノミクスが韓国経済に打撃を与える
三橋貴明は、日本で安倍首相が推し進めている経済政策（アベノミクス）が、すでに韓国経済に大きな打撃を与え始めている、と言います。その理由とは……。

◆日本経済への影響は？
外資によって食い荒らされ、アベノミクスで大打撃を受けるという韓国経済。では、それほどの打撃は日本経済に影響を及ぼさないのでしょうか。その影響と理由について、わかりやすく語っています。

以上、ざっと概要をお伝えしました。目からウロコの解説が連発するかと思います。

この講座が役に立つ４つの理由

　本プログラムは、ただのニュース解説には留まりません。ニュースという「ケーススタディ」を通して、歴史的な背景や、経済理論、三橋貴明の物の見方について学べること、しかも、時間の無駄なく効率的に学べること、さらに言うと楽しみながら学べることが特徴と言えます。主なポイントを整理すると、以下の４つになります。

理由１　「知は力なり」を体現することになります

正しい情報を知っているということは、あなたの自信となるだけでなく、社会に対して大きな影響力を与える源となります。

逆に、知らないということは欠点となり得ます。真実を何も知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために声を挙げることも、何か行動を起こすこともできません。悪化していく日本の状況に対して、ただただ傍観するしかなくなります。

理由２　あなた自身の「世の中を見る目」が変わります

断片的な情報、明かされなかった情報を鋭い視点から解説している音声を聞くことによって、あなたは正しいニュースの見方を身につけることができ、社会を見る目が養われます。その「社会を見る目」を養うことによって、やがてあなた自身の力で三橋貴明的な視点でニュースや情報を見ることができるようになるでしょう。

理由３　周囲の人たちに正しい情報を伝えることができるようになります

「月刊三橋」で語られている情報は、あなただけが知っていても大きな力にはなりません。あなたが周囲の人たちにここで語られていることを教えてあげることによって、そしてそうした情報伝達の輪があちこちに広がっていくことによって、日本を変えるような大きなインパクトになっていきます。

周囲の人に語るために、まずあなた自身の頭の中でさまざまな情報が整理されることになります。これによって、あなたは論理的思考力を身につけ、頭がよくなっている自分に気付くことでしょう。

さらに、大切な情報、知らなかった情報をあなたから得た周囲の人々はみな、あなたに感謝することでしょう。あなたは「すごい人だ」と一目置かれる存在になるに違いありません。

理由4　どこでも何度でも学べる

オーディオの良いところはデジタル・オーディオプレーヤーなどに入れて持ち運べるところ。通勤途中に駅まで歩きながらでも学ぶことができます。しかも、オーディオは「反復学習」に効果的。本なら２度、３度と読みなおすことは稀ですが、オーディオなら繰り返し聞いても楽しめます。どこでも聞けて、繰り返し学べる。結果、より学習効果が高まるというのも、このプログラムの特徴です。

以上４点が、このプログラムの主な特徴です。もし、お役立ていただけそうなら、今なら特別価格でお試しいただけるので、お試し受講してみてください。以下、プログラム受講に関する概要などです。

　初月はお試し価格１００円

　最初の１ヶ月、お申込みから３０日間は、特別価格100円でお試しすることができます。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、正規料金1980円（月額）がかかります。

初月号は100円でお試しできます。つまり、「月刊三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、気に入らなかったら申し込み日から30日以内にお試しをキャンセルすれば、100円以外に料金は一切発生しません。

その後特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行して、正規料金が請求されます。が、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。お試し期間中に「合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内（つまりお試し期間中）であれば「キャンセル」することができますので、その旨をカスタマー・サポートまでご連絡ください。

【カスタマーサポートの連絡先】

　　1.メールでの連絡：support@keieikagakupub.com(24時間受付）
　　2.FAXでの連絡：06-6268-0851（24時間受付）
　　3.電話での連絡：06-6121-6211（平日10時～17時受付）

※２営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。

もちろん、正規の会員になった後でも、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。（ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません）

　本当に必要な情報が得られます

　今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及してからは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくことが肝心ではないでしょうか。ぜひ以下のボタンよりお申込みください。